構造計算偽装事件で多くのマンション住民やホテルのオーナー、従業員の方々が多大なる被害をこうむったことは記憶に新しいところです。
ただ、あそこまで大事になっていなくても、地盤沈下で傾いた家、雨漏りする家、柱が寸足らずで地震が起きたら壊れそうな家はテレビでも取り上げられるところです。
頭金を払った後、住宅供給業者が倒産して、泣き寝入りすることもあります。

もちろん、このようなケースは全体から見ればわずかな件数であり、多くの業者は誇りを持って、ユーザーに喜ばれる家を作ろうと努力しています。
しかし、建築のプロといえども土地の状態を正確に見極めるのは難しいし、いくら技術があってもやはり人の手によるもの、絶対とは言い切れないのも事実です。また、経営内容がいいと思っていた会社が、不慮の事故により一気に倒産に追い込まれることだってありえます。

つまり、ユーザーにとって夢のマイホームも、裏側にはこういった危険が潜んでいるわけです。
「何かあったら当社が保証しますよ」「当社を信用できないなら他で契約してください」こう言い切る業者もあります。自社の経営内容や技術に自信を持っているのでしょう。
しかし、構造計算偽装事件でわかるように、万が一その業者が倒産してしまったらどうなるのでしょう？誰が守ってくれるのでしょう？

では、どうやってこれらの危険を回避すればいいのでしょう？
ここで注目していただきたいのが、各種住宅保証・保険です。それはなぜでしょう？

これらの保証・保険制度に会社として登録していても、各物件には保証・保険がついていないケースがよくあります。
「自分の物件にはちゃんと保証・保険がついている」と誤解しているユーザーも多いのでは。
きちんと物件に保証・保険がついていることを確認してください。