平成20年7月15日（火）　　於：春日井市勤労福祉会館
平成20年7月17日（木）　　於：大府市勤労文化会館

来年10月1日引渡し物件より義務化する住宅瑕疵保険。
当社が取次店となっている株式会社住宅あんしん保証が指定保険法人となりましたので、お得意様を対象に法律の概要と保険商品の説明会を実施しました。
お忙しい中、2日間で計120名の方にご出席いただきました。
両日とも住宅あんしん保証　本社の鈴木氏より法律の内容をわかりやすく説明いただき、万が一対応を怠ると経営の危機にもなりかねない法律だけに、皆さん真剣に聞き入っておられました。
今回の法律により、来年10月1日以降引渡す物件には必ず保険または供託という手当てをしなければなりません。
供託というのは最低1棟でも2,000万円という額だけに、ほとんどの工務店様が保険を利用すると言われております。ただ、保険は書類上の申込だけでなく、建築途中に現場検査が必要となるため、このタイミングを逃すと、あとは供託するしか手がないことになります。これが経営危機にもなりかねないという意味です。
分譲住宅や高層マンションなど、今着工している物件でも来年の実施日以降に引渡すことになると保険または供託が必要となります。
注文住宅であっても、どんな理由で引渡し日が実施日以降になるかわかりません。

皆さん、早めの対応をお勧めします。
瑕疵保険に関し疑問点・不明点がございましたら、担当の営業マンにお気軽にお問い合わせ下さい。

主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は８日、地球温暖化、政治、開発・アフリカ、世界経済の４分野で首脳宣言を採択した。
温暖化対策では、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減する長期目標の必要性について「国連気候変動枠組み条約のすべての締約国と共有し、採択することを求める」ことで合意した。




福田康夫首相は記者団に「地球にとって正しく、必要な目標であることを確認した」と成果を強調した。
「すべての主要経済国の貢献によってのみこの課題に対応できる」との表現も盛り込まれたが、中国、インドなどの反発は必至で、交渉は難航しそうだ。
20年ごろまでの中期目標は「野心的な中期の国別総量目標を実施する」と明記。日本が提唱する「セクター別アプローチ」に対しては「温室効果ガス排出量を削減する有用な手段となりえる」と前向きに評価した。

中日新聞　７月９日

主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は最終日の9日午前、経済・貿易問題をテーマとする拡大会合と中国、インドなどの新興国を交えた主要経済国会合（MEM)を開いた。温室効果ガス削減に向けた中長期目標について議論したが、結論は出ず、MEM首脳宣言への数値目標の盛り込みは見送られた。午後の昼食会で三日間の全日程を終了。議長を務めた福田康夫首相が記者会見し、議長総括を発表、閉幕する。

米国が主導するMEMが9日午前開かれた。2013年以降のポスト京都議定書の新たな枠組みづくりに先進国と発展途上国が連携を強化することを確認した。しかし、中長期目標についての議論は先進国と新興経済国の間で平行線をたどり、具体的数値は見送られた。MEMは、来年も協議を続行する。
会談後まとめられたMEM宣言では、長期目標について「世界全体の長期目標を採択することが望ましいと信じる」としたが、削減の数値目標には言及しなかった。
その上で先進国については「国際的な義務に合致した形で中期の国別総量目標を実施する」と明記。
途上国に対しては「国ごとの適切な緩和な行動を遂行する」とし、対策をとらなかった場合に生じる最悪の被害を回避するための努力を求めた。
一方、先進国による途上国への気候変動に対する資金支援規模を拡大し、市場メカニズムや投資を促進することで、温暖化による影響の緩和や適応のための技術移転を進めるとしている。
この日の議論では、「温暖化の歴史的責任は先進国にある」として50年までに1990年比80〜95％の削減を求める政治文書を発表している中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興五カ国が「世界全体で50％削減」を呼びかけたG8首脳の意見に難色を示し、平行線をたどった。
MEMは昨年の独ハイリゲンダム・サミットでブッシュ米大統領が提唱し設けられた。主要八カ国と中国、インド、ブラジル、豪州、インドネシア、メキシコ、韓国、南アフリカの計十六カ国が世界の主要な二酸化炭素（CO2)排出国として参加。これらの国で世界のCO2排出量の８割を占める。

新建ハウジング　7月10日

三菱電機や三洋電機など、太陽光発電システムメーカーの増産計画が相次いでいる。７月２日には昭和シェル石油が2011年に世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する計画が明らかになった。国からの補助金廃止などで一次後退した太陽光発電だが、新素材の太陽電池の開発や、他システムと組み合わせた住宅総合マネジメントシステムの研究など、注目が集まる。

★ 設置要件が少ない
CO2排出量削減のため注目される太陽光発電。火力などの発電方法と比べ排気ガスなどの副産物が発生せず、建物の屋根や壁面に設置できるので用地を占有しないなど、設置に必要な要件が少ない。戸建ての屋根という限られたスペースでも売電できるほどの発電能力があるのも特徴だ。
また、太陽光を直流電力に変換する太陽電池モジュールは素材のリサイクルが可能で、シャープなどがモジュールのリユース・リサイクル技術の実用化を目指した研究開発を進めている。

★ 電池寿命は20年程度
家庭用太陽光発電システムを【図】にまとめた。
太陽光発電システムは運転に燃料費がかからず、ほかの発電方法と比べてランニングコストが少ないのが特徴だ。
また、可動部分が少なく、太陽電池モジュール部分の汚れもほとんど雨で落ちるのでメンテナンスの手間も少ない。ただ、太陽電池モジュールの寿命を10〜15年程度とするメーカーが多く、4年に一度程度定期点検を行なうのが望ましい。
住宅用太陽電池モジュールはほとんどのケースで屋根に設置する。そのため、防火地域や準防火地域の場合、屋根に取り付けられるタイプの太陽電池モジュールか確認する必要がある。三菱電機の「MYシリーズ」など、太陽電池モジュールが屋根材と一体化しているタイプは防火認定を取得しているケースがある。

★ 価格低下を見込む
太陽光発電システムの設置にかかる費用は10年前と比べ約35％低下した。ここ数年は横ばいが続くが、設置費用の大きな割合を占める太陽電池の研究が進んでおり、今後さらなる価格低下を見込んでいる。
現在、太陽電池モジュールの主力はシリコン系だが、カルコパイライト系化合物を原料としたCIS系や有機色素を用いた色素増感型など、シリコンより原材料価格が抑えられる太陽電池の開発が進む。
これら新型の太陽電池は従来のシリコン系の弱点（モジュールの一部が陰になると全体の発電効率が大きく下がるなど）も克服するため、注目したい。

★ メーカーごとに特色
住宅用太陽光発電システムを供給する主なメーカーはシャープ、三菱電機、三洋電機、京セラの4社。
このほかに昭和シェルソーラーやホンダソルテック（ホンダの子会社）などがある。
大手４社の代表的な製品を【表】にまとめた。

主な太陽光発電システムメーカーと製品

メ ー カ ー名	代表的な 製品	太陽電池 のタイプ	特　　　　　　　　　　　　徴	発電1W あたり のコスト
シ ャ ープ	サンビスタ	多結晶 シリコン型	パワーコンデショナに昇圧機能つき接続箱が内臓されているため、太陽電池モジュールとパワーコンデショナの設置だけで済む。 台風圧性能が高く屋根の端近くまで設置できる。	約520円
三菱電機	MXシリーズ	多結晶 シリコン型	電力変換効率が97.3％と高く、従来より少ないモジュール数で設置可能。MPPT制御によって日射量が少なくても高い変換効率を維持する。 積雪1.5ｍ以下の地域まで設置可能で、塩害地域にも標準対応する。	約620円
三洋電機	HIT 太陽光発電	ハイブリッド型	モジュールの面積あたりの発電量が多く、小さな面積でも発電量を確保できる。夏の高温時でも出力を維持する。モジュール・パワーコンデショナ全機種で「エコマーク」を取得。	約715円
京セ ラ	SAMURAI	ハイブリッド型	縦幅が短く、横の長さが異なる長短2種類のモジュールを組み合わせることにより、複雑な形状の屋根でも隙間なくおさめることができる。 パワーコンデショナはMPPT制御機能搭載。	約630円

太陽光発電システムの発電効率を表わすのには２つの変換効率を用いる。太陽電池が太陽光を直流電力に変換する際の「モジュール変換効率」と、パワーコンデショナが直流電力を家庭で使用可能な交流電流に変換する際の「電力変換効率」。大手４社の内、モジュール変換率が高いのは三洋電機、電力変換効率が高いのは三菱電機の製品だ。
京セラの製品の特徴は太陽電池モジュールのサイズ。縦幅が他社製品の半分程度で、横幅が長短２サイズあり、組み合わせて設置することで複雑な屋根形状でもぴったり納めることができる。
最大手のシャープのシステムは太陽電池モジュールとパワーコンデショナだけのシンプルな構造で、発電する１Wあたりのコストが一番安い。導入しやすいのがシャープ、屋根形状にフレキシブルに対応できるのが京セラ、少ないスペースで十分に発電したいときは同じ設置面積でもより多く発電できる三洋電機―と特徴を分類することができる。

★ システムの組み合わせ
メーカーによる新型太陽電池の開発が進む一方で、ハウスメーカーなどは太陽光発電システムを取り入れた住宅の総合マネジメントシステムの開発に取り組んでいる。
アイフルホームは太陽光発電システムと電気自動車、エコキュートなどを組み合わせた「クールアースモデル住宅」のプロジェクトを東京工業大学らと立ち上げた。
また、新日本石油は「わが家で創エネプロジェクト」を発表。高断熱高気密のモデル住宅に太陽光発電システム、HEMS（ホームエネルギー・マネジメント・システム）、燃料電池「エネファーム」、高効率石油給湯器「エコフィール」、蓄電池などを搭載し、低炭素社会に対応した住宅用総合エネルギーシステムの研究を進める。2010年度にはこのシステムを商品化する予定だ。
いずれのプロジェクトも、発電した電力を使う・発電するといった従来の太陽光発電システム活用にとどまらず、発電した電力をいかに効率よく活用し、住宅全体のエネルギーをマネジメントするかといったところに焦点が置かれている。
住宅用太陽光発電システムに対してはいまだに発電能力などに対する消費者の不安があるが、原油価格の高騰が続くなか、燃料費がかからず発電できる太陽光発電システムに対する企業の視線は熱い。

日本経済新聞　6月30日

夏の暑さなど、環境の急速な変化を、ここ数年実感している。このままでは後の世代に大きなツケを回すことになりかねない。
具体的で実効性のある対策、しかも経済発展を妨げず、CO2排出量を削減する低炭素社会の実現が望まれる。
そこで期待されるのがヒートポンプである。ヒートポンプの利用で省エネは勿論、CO2排出も大幅に削減できる。ヒートポンプは空気中の熱を集め、空気を暖め、湯を沸かすから、燃焼を伴わない。つまり使う場所ではCO2は出ない。
既に国内では1600万トンものCO2を削減しているヒートポンプだが、これが日本中の空調や給湯に普及した場合、年間のCO2排出量の約10％、約1.3億トンの削減が見込まれる。
国民一人、一日当たりに換算すると暖房で650グラム、給湯で510グラム削減できることになる。政府が目指す「一人一日一キログラムCO2削減」の現実的な手段といえる。
しかしヒートポンプ給湯器“エコキュート”の普及はまだこれからだ。昨年累積100万台を突破したものの、これは日本の世帯の約２％に過ぎない。いますぐ温暖化防止対策として取り組める技術を持ちながら、これが十分に知られていないのである。
福田首相が洞爺湖サミットに向けて策定した「環境エネルギー技術革新計画」では、その一つとしてヒートポンプが取り上げられた。ヒートポンプを温暖化対策の柱とする共同宣言をサミットで行なうなど、国際的なコンセンサスづくりが望まれる。

帝国タイムス　7月5日

温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書の実行期間がいよいよ今年スタート。７月７日から開催される洞爺湖サミットでは地球温暖化防止が最大のテーマとなるなど、今まさに地球温暖化問題は旬の時期を迎えている。こうした中、今年に入り、排出した二酸化炭素（CO2)を排出権の購入や植林、また自然エネルギーの購入などで埋め合わせる「カーボンオフセット（炭素相殺）」を利用した商品・サービスが急速に広がりを見せている。今後、社会においてスタンダードとなれるのかその動向が注目される。


日々、目や耳にする「CO2削減」という言葉。京都議定書でも今年から日本は1990年比で６％の削減が義務付けられている。ところが、日本のCO2の排出量はその後も増加しており、目標を達成するには2012年までに約１４％の削減が求められるなどハードルは高い。もはや産業界だけの努力では困難な状況で、市民の参加が不可欠だが、実際にはその社会的な仕組みが今まで存在しなかった。
そもそもCO2は目にみえないだけに、日常の生活で年間どのくらいのCO2を排出しているのか判明しない。また、各自、省エネを試みても、その効果を具体的な数字で把握することができないため、本当にエコにつながっているのか疑問を抱いている人が多い。
こうした問題に対し、個人が目に見える形で温暖化防止に貢献できるのが「カーボンオフセット」という考えだ。これは、個人や企業などが日常生活や事業活動の中で省エネ努力を行なっても、どうしても削減できないCO2を、途上国で進められる温室効果ガス削減事業などの排出権や自然エネルギーの購入、また植林などに投資することで埋め合わせし、CO2の排出を差し引きゼロにするという考えだ。
有限責任中間法人日本カーボンオフセット（以下、COJ)では、個人が日常生活やドライブ、フライトなどで排出したCO2をオフセットすることのできる事業を展開。仕組みとしては、個人会員からオフセット代金として支払われた金額で、同社が国連によって認定され、京都議定書の目標達成に活用できるタイプの排出権を取得し、日本政府の口座に移転させることで京都議定書のCO2削減目標の数値に算入させるというものである。
「ウエブサイト登録者は確実に増えております。５月末で、登録者数は850名、オフセット申込者数は108名となっています。総量として20万7598キログラムのCO2をオフセットしています」とCOJ広報担当の今中氏は語る。


もともとカーボンオフセットは英国で始まったもので、欧米や豪州などではカーボンオフセットを組み込んだ商品やサービスの普及が進んでいるが、国内ではまだ始まったばかりだ。とはいえ、京都議定書の実行期間のスタート、６月の環境月間、そして７月の洞爺湖サミットと温暖化問題の話題がピークを迎えるのに合わせ、年初のカーボンオフセット付年賀状をはじめ、旅行商品、宅急便、中元商品、金融商品、自動車などカーボンオフセットを組み込んだ商品やサービスが相次いでいる。こうした商品やサービスが出始めたことにより消費者は目に見える形で温室効果ガス削減に貢献する機会が増えつつある。
ユニ・チャーム（東証一部）では６月５日から７月10日までの期間限定で、業界初となる主力の紙おむつ「ムーニーマン」において「CO2排出権付ベビー用紙おむつ」を発売するカーボンオフセットキャンペーンを実施。これは同社の環境活動の取り組みとして「未来を担う子供の環境を守りたい」という主旨のもと、使用後の紙おむつ焼却時に発生するCO2（１パック約３キログラム）を前述のCOJを通じ、排出権を購入することでオフセットするというもの。商品の値上げはなく、排出権の購入はメーカー側の負担となっており、ユーザー側の負担は一切ない。
「今回は全く新しい取り組みとして、期間限定のキャンペーンとして展開していますが、今後、スタンダードとして展開していくかは、まずは今回の反響などを見てから考えていきたいと思います」（ユニ・チャーム秘書広報IR室担当）。
今後、商品やサービスにおいて、こうした動きがスタンダードになるには今しばらくは時間が必要と見られるが、「自社のブランドイメージ向上や商品やサービスの広告効果、またCSR（企業の社会的責任）向上を目的に、業種を問わず様々な企業でカーボンオフセットを組み込んだ商品やサービスは今後さらに増えていくだろう」とカーボンオフセットプロバイダー事業を展開するジーコンシャス（株）（東京都渋谷区）の井出敏和社長は語る。


ここ半年で急速に広がりを見せているだけに、課題も多い。「皆さんに誤解を与えないように正確に情報開示をしていき透明性の確保を図りたい」とCOJの今中氏が語るように、まずはカーボンオフセットの取り組みに対する信頼性の構築が課題に挙げられる。英国では、消費者から資金を調達していながら、オフセットするための削減活動が、実質的な温室効果ガスの削減に結びついていない事例もあるという。
排出量の算定の制度、オフセットに用いられる活動が本当に温室効果ガスの削減につながっているのか、その確実性やその活動により永続的に排出削減につながるのか、その永続性が確保されない限り、消費者の疑念は消えず普及は難しい。それだけに、早急な法整備や第三者機関によるチェック体制の構築などが必要だろう。そして何よりも、認知度の向上が最大の課題といえよう。カーボンオフセットは、まず個人レベルでCO2排出量を認識することからすべてが始まる。こうした温室効果ガス排出量の「みえる化」が、さらなる各自の省エネ努力を呼び起こし、そして、それでも削減不可能な排出をオフセットするといった流れを作り出すことで、低炭素化に向けたライフスタイルへと変革させる可能性を秘めている。
認知度の向上が図られ、いわば「自主的環境税」とも言えるこうした我々一人ひとりの取り組みがスタンダードとなり、さらなる広がりを見せることで、今後「カーボンニュートラル」、さらには「カーボンマイナス」につながっていくことを期待したい。

（株）林材新聞社　７月15日

国土交通省はこのほど、平成20年度第一回の「超長期住宅先導的モデル事業」の採択事業の結果について、応募603件の中から40件を認めたことを明らかにした。
住宅大手以外には、地域材の活用を積極的に勧めるグループからの提案が認められたことが注目される。

プロジェクト名	提案者（代表者）
住宅の新築（戸建）部門
宮城の伊達な杉の家を創る会	株式会社山大
三井ホーム超長期住宅システム	三井ホーム株式会社
全県連地域木造優良（ちきゅう）住宅先導	社団法人全国中小建築工
システム国産材モデルプロジェクト	事業団体連合会
エス・バイ・エルΣ超長期住宅モデルプロジェクト	エス・バイ・エル株式会社
『彩樹の家』〜地場県産材を用いた超長期住宅事業	株式会社高砂建設
富士ハウス型『資産価値の高い住まい	富士ハウス株式会社
200年住宅コンソーシアムによる超長期住	200年住宅コンソーシアム
宅建設サポートシステム提案	（株）エヌ・シー・エヌ内）
MAST超長期分譲住宅先導的モデル	積和不動産中部株式会社
北方型住宅ECOモデル事業	北海道建設部住宅局建築 指導課
（仮称）ウォールデンテラス　おゆみ野	トヨタホーム東京株式会社
分譲プロジェクト
ミサワインターナショナル「HABITA超長期住宅」	ミサワインターナショナル株式会社
100年仕様の構造躯体と先進技術による点検・履歴管理　CHS・NEXT“安心みえる化”プロジェクト	三洋ホームズ株式会社
「大樹のめぐみ」超長期モデル	株式会社茨城県木造住宅センター
MYCUBE　「SI工法」	山佐産業株式会社
スモリの家・エコラ	スモリ工業株式会社
へーベルハウス・ロングライフ住宅	旭化成ホームズ（株）
MyForest―大樹・BF・北海道仕様（超長期モデル事業）	住友林業株式会社
サンクレストホームズ超長期住宅先導的モデル事業［３］	株式会社北陸リビング社
国興ホーム　超長期住宅信州・松本モデル事業	株式会社国興
まちなみ分譲モデル・提案住宅モデル 「住み継ぎ〜第三者間〜」分譲モデル棟	積水ハウス株式会社
全国展開　　　「住み継ぎ〜第三者間〜」 街角期間限定モデルハウス全国展開	大和ハウス工業株式会社
築60年民家の耐震・省エネ型移築工事	豊田設計事務所
TVマイホームカルテシステムによるサスティナブル住宅の提案	パナホーム株式会社
熊本木材流通産直システム（森林認証の住まい）	新産住拓株式会社
住宅の新築（共同）部門
阿佐ヶ谷プロジェクト	株式会社構造計画研究所
次世代ストック型集合住宅の提案	康和地所株式会社
超長期住宅先導的モデル分譲マンション事業（吹田市、さいたま市）	株式会社長谷工コーポレーション
新日鉄都市開発・（仮称）グランリビオ高見弐番館超長期住宅先導的モデル事業	株式会社新日鉄都市開発
UR賃貸住宅「西ヶ原一丁目」	独立行政法人都市再生機構
既存住宅等の改修部門
民家架構の300年域内継承をめざした住宅再生	仙台地方伝統建築技術研究会
再築システムの家	積水化学工業株式会社
『ア・ラ・イエ』事業	東京急行電鉄（株）
フルスケルトン再生モデル維持管理・流通等のシステムの整備部門	積水ハウス株式会社
物件情報サイト「不動産BOX静岡」リニューアル案	社団法人静岡県宅地建物取引業協会
NPO法人住宅長期保証支援センター型 超長期住宅先導的モデル事業	NPO法人住宅長期支援センター
Home　Condition Report作成支援システム	住環境価値向上事業共同組合
WEBサイトによるマンション評価情報の提供事業	株式会社　風
既存木造住宅の超長期利用のための維持管理システム	有限責任中間法人日本増改築産業協会
技術の検証情報提供及び普及部門
可変インフィルの性能評価とその公開	大阪ガス株式会社
技術の検証部門
「ルネッサンス計画」（中層階段室住棟改修共同研究	ルネッサンス計画共同研究者（UR都市機構、株式会社竹中工務店 他）

同事業の初めてとなる今回の募集は「住宅の新築」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等の整備」、「情報提供及び普及」の部門を設け、平成20年4月11日から5月12日までの期間で行なわれ、603件の応募があった。
独立行政法人建築研究所が4月に設置し、今回の審査を務めた「超長期住宅先導的モデル事業評価委員会」は検討結果について「全体として基本性能を超えた一定レベルの提案が過半数を占め、住宅の長寿命化に対する取り組み意欲の広がりが認められたことは大いに歓迎できるものと評価できる」としたが、第一回の募集ということを踏まえて今回は住宅の長寿命化へ向けた今後の方向性を明確に示す取り組みが含まれているものを中心に総合的に評価することとし、その結果、適切と判断したプロジェクトの数は40件に限られた」とした。
地域材の活用についても「住宅の長寿命化は、環境への配慮、循環型社会の構築を目指すことにも資するものである」として評価し、「今後、地域の資源を積極的に活用した住宅の長寿命化にかかわるさらなる意欲的な提案が望まれる」とコメントしている。
第二回の公募は８月１日から開始する。

（株）東海木材相互市場　気楽にネット
http://www.kirakuninet.com/woods_pages/kinokurasi_pages/kinokurasi.html